さらに2023年6月1日から改正特商法が施行されインバウンド規制が厳しくなっています。
6月1日から改正特商法が施行されインバウンド規制が厳しくなっています。
どうしたらよいかわからない・弁護士に相談せずに、web上で出回っているテンプレートで対応してしまっている・・。
web上で出回っているテンプレートはアウトバウンド規制に対するテンプレートのものが多いです。
インバウンド規制に合わせた文言にする必要があります。
一度M＆M法律事務所にご相談ください。
過去の事例です。ほぼ同じ時期にA社とB社に行政から合理的根拠の提出要求書が届きました。A社はすぐに薬事法ドットコムに相談に来られて、エビデンスを作り、それを提出しました。
一方、上場企業であったB社は薬事法ドットコムへのアプローチはありませんでした。結果…
A社・・・措置命令は回避され、返金要求もなくこの件は誰の目にも触れることはありませんでした。
B社・・・措置命令を受け、そのことがニュースとして大きく報道され、株価は暴落し、消費者からの返金要求は5億円近くに至ったといわれています。
景品表示法対策は、きちんと対策ができるかできないかで、結果に大きな違いが出ます。
M＆M法律事務所と、薬事法コンサル会社の薬事法ドットコムは連携して対応しています。
令和元年12月26日から令和2年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
また、消費者庁は、同社の前代表取締役中谷裕一に対し、特定商取引法第15条の2第1項の規定に基づき、令和元年12月26日から令和2年3月25日までの3か月間、同社に対して前記業務停止命令により業務の停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を含む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。
早稲田大学法学部卒。
２３年に及ぶ弁護士経験を持ち、債務整理、破産、離婚、相続、交通事故、刑事弁護などの個人の法律問題から企業法務に至るまで幅広く法律問題に携わる。
誠実・的確・迅 速なリーガルサービスの提供を 心がけ、薬機法・景表法関連の案件も数多く経験。
※すでにトラブルになってしまった企業様の刑事事件は何件も経験がございます。すでにトラブルになってしまった企業様も一度ご相談ください。
初めての方も気軽にご連絡ください。初回相談は無料です。
※契約書作成などは5万円～で承ります。
